収入印紙の金額判定
領収書・契約書に貼る収入印紙の金額を判定します。第1号・第2号の軽減措置(2027年3月31日まで)と、消費税額を分けて書いたときの税抜での判定に対応します。
例: 商品代金・請負代金・家賃の領収書
不動産の譲渡と建設工事の請負は、2027年3月31日までに作成した契約書の税額が軽くなります。
金額を入力すると、貼る収入印紙の金額が表示されます。
使い方
- 文書の種類を選びます。領収書は「第17号 売上代金の領収書」、工事や制作の契約書は「第2号」です。
- 文書に書かれている金額を入力します。消費税額を分けて書いている場合はチェックを入れ、その消費税額を入力すると、税抜の金額で判定します。
- 作成日を入れると、軽減措置の期間かどうかも含めて、貼る収入印紙の金額と根拠の区分が表示されます。
よくある質問
領収書はいくらから収入印紙が必要ですか?
売上代金の領収書は、受取金額が5万円以上で必要になり、100万円以下なら200円です。消費税額を分けて書いていれば税抜の金額で判定するため、税込54,000円(うち消費税4,000円)なら税抜5万円で200円、税込54,999円(うち消費税5,000円)なら税抜49,999円で不要です(国税庁 タックスアンサー No.7141・No.7124)。
PDF の領収書や電子契約にも収入印紙は必要ですか?
必要ありません。印紙税は紙の文書を作ったときにかかる税で、PDF をメールで送る、電子契約サービスで締結するといった電子データには課税されません。ただし、PDF を印刷して相手に渡すと課税文書になります。
不動産売買や工事請負の契約書の軽減措置はいつまでですか?
2027年(令和9年)3月31日までに作成された契約書が対象です。不動産の譲渡は契約金額が10万円を超えるもの、建設工事の請負は100万円を超えるものの税額が軽くなります(国税庁 タックスアンサー No.7108)。
業務委託契約書は何号ですか?
内容によって変わります。成果物の完成を約束するもの(システム開発・制作など)は第2号の請負、継続して取引する条件を決める基本契約書は第7号(4,000円)、どちらにも当たらない委任契約は不課税になることがあります。迷うときは税務署に確かめてください。
税額表の出典はどこですか?
国税庁のタックスアンサー No.7140(第1号〜第4号文書)、No.7141(第5号〜第20号文書)、No.7108(軽減措置)、No.7124(消費税額を区分記載した場合)です。